解決事例

薬物事件で不起訴処分結果を獲得しました。

解決事例
 麻薬及び向精神薬取締法違反被疑事件において、勾留決定に対する準抗告が認められ、
依頼者の早期釈放を実現しました。
 その後、捜査が進められましたが、最終的に不起訴処分となり、
刑事裁判を受けることなく事件が終了しました。

■ ご相談時の状況
 依頼者の方は、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕され、
検察官から勾留請求がなされた結果、裁判官によって勾留が認められていました。
 そこで、まずは身柄拘束の必要性を検討し、
早期の釈放を目指して弁護活動を進めることにしました。

■ 弁護活動
 ご依頼を受けて当職がすぐに動き、依頼者について勾留の必要性が認められないと考える理由を整理し、
勾留決定に対する準抗告を申し立てました。
 その結果、裁判所は当職の準抗告を認め、当初の勾留決定を取り消し、
依頼者は早期に身柄を解放されました。
 もっとも、釈放されたからといって、刑事事件そのものが終了するわけではありません。
本件でも、その後の捜査を経て、最終的な刑事処分が判断されることとなりました。

■ 結果
 最終的に、検察官は本件について不起訴処分としました。
 依頼者は、早期に身柄を解放されたことに加え、
今回の事件について刑事裁判を受けることなく、
前科が付かない形で事件を終えることができました。

■ 弁護士からのコメント
 刑事事件では、逮捕・勾留による身柄拘束の問題と、
最終的に起訴されるかどうかという問題は、区別して考える必要があります。
 勾留決定に対する準抗告が認められて釈放された場合でも、
その後の捜査によって起訴されることはあります。
反対に、身柄を解放された後の捜査で、不起訴処分となる場合もあります。
 今回の事件では、勾留決定に対する不服申立てが認められ、
さらに最終的な処分も不起訴となりました。
 当職は、刑事事件の弁護にあたり、目の前の身柄拘束への対応だけでなく、
その後の刑事手続や最終的な処分も見据えながら、必要な弁護活動を検討することを大切にしています。
 ご本人やご家族が薬物事件で捜査を受けている場合、また、
既に勾留が決まってしまった場合でも、事案によっては取り得る対応があります。

 薬物事件に関する今後の手続や身柄拘束についてお困りの方は、
ご相談ください。