弁護士費用

        

いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力などを考慮して、増減することがあります。
※表示はすべて消費税別です。

共通

相談料

30分5,000円

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで):3万円以上〜5万円以下
1日(往復4時間を超える場合):5万円以上〜10万円以下

顧問料

事業者の場合:月額5万円〜
非事業者の場合:月額1万円〜

犯罪・刑事事件

捜査段階

着手金:30万円~
報酬金:30万円~(身柄解放、不起訴処分)
接見のみの場合の費用:1回5万円
示談交渉:1件5万円

※接見の際の交通費・その他郵送費等の実費は別途請求させて頂きます。

公判段階

着手金:30万円~
報酬金:30万円~

※保釈の難易度が高い場合、5万円の成功報酬を頂きます。
※交通費・謄写費用等の実費は別途請求させて頂きます。
※事案により公判日当(1日2万円~)を頂くことがあります。

上訴審段階

着手金:(自白事件)40万円~、(否認事件)50万円~
報酬金:(自白事件)30万円~、(否認事件)40万円~
保釈成功報酬:10万円~

※交通費・謄写費用等の実費は別途請求させて頂きます。

遺産相続

訴訟事件

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 24万円 16%(最低額:30万円)
300万円超〜3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。着手金について、相手から請求を受けている場合は、主張からの減額分を基準とします。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できるものとします。

調停および示談交渉事件

上記訴訟事件の基準に準じます。
※調停出席回数が4回を超えた場合は、5回目から1日あたり2万円の出廷日当がかかります。

遺言書作成

自筆遺言:10万円~
公正証書遺言:15万円~
※公正証書遺言を作成する場合は、公証人への手数料(5,000円~10万円程度)も必要です。

調査費用:5万円+実費(戸籍収集・関係図作成・財産目録作成など)

遺言の執行

経済的な利益の額 費用
300万円以下 30万円
300万円超〜3,000万円以下 2%+6万円(最低額:30万円)
3,000万円超〜3億円以下 1%+36万円
3億円超 0.5%+186万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。

相続放棄

10万円~
※事前に相続財産や相続人を調べる場合、5万円ほどの調査費用がかかります。

遺産分割協議

着手金:20万円~
報酬金:上記訴訟事件の基準に準じます。

遺産分割調停申立

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 24万円 48万円
300万円超〜3,000万円以下 5%+15万円 10%+30万円
3,000万円超〜3億円以下 3%+105万円 6%+210万円
3億円超 2%+710万円 4%+1420万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※調停出席回数が4回を超えた場合は、5回目から1日あたり2万円の出廷日当がかかります。

遺留分減殺請求

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低額:20万円) 16%(最低額:30万円)
300万円超〜3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※調停出席回数が4回を超えた場合は、5回目から1日あたり2万円の出廷日当がかかります。

離婚・男女問題

離婚協議書作成

10万円

離婚(基本)

項目 着手金 報酬金
協議 30万円 30万円
調停 40万円 40万円
訴訟 50万円 50万円

※親権に争いがある場合は、着手金・報酬金はそれぞれ+20万円とします。
※有責配偶者は、報酬金が+20万円です。
※報酬金は、第1審判決に至った場合には結果の如何を問わず発生いたします。
※調停は4回を超えた場合に5回目から、訴訟は8回を超えた場合に9回目から、1日あたり2万円の出廷日当が発生いたします。

面会交流

項目 着手金 報酬金
協議 30万円 30万円
調停 40万円 40万円
訴訟 50万円 50万円

※他の事件と同時または追加で協議・調停を依頼される場合、着手金および報酬金は10万円です。
※他の事件と同時または追加で審判を依頼される場合、着手金および報酬金は20万円です。

財産分与

項目 着手金 報酬金
協議 30万円 経済的利益の10%(最低額:着手金と同額)
調停 40万円 経済的利益の10%(最低額:着手金と同額)
訴訟 50万円 経済的利益の10%(最低額:着手金と同額)

婚姻費用

項目 着手金 報酬金
協議 30万円 経済的利益の10%(最低額:20万円)
調停 40万円 経済的利益の10%(最低額:20万円)
訴訟 50万円 経済的利益の10%(最低額:20万円)

養育費

項目 着手金 報酬金
協議 30万円 経済的利益の10%(最低額:20万円)
調停 40万円 経済的利益の10%(最低額:20万円)
訴訟 50万円 経済的利益の10%(最低額:20万円)

※基本事件と同時または追加で上記事件を依頼される場合、着手金は10万円です(報酬金も同額)。

監護者指定・子の引渡し

項目 着手金 報酬金
審判 40万円 40万円(基本額)+40万円
人身保護 50万円 50万円(基本額)+50万円

※報酬金の基本額は成否にかかわらず発生し、成功した場合は基本額と同額が加算されます。

不貞の慰謝料請求

項目 着手金 報酬金
交渉 10万円 経済的利益の20%(最低額:20万円)
訴訟 20万円 経済的利益の10%(最低額:20万円)

一般民事

内容証明文書の作成

3万円~

契約書作成

5万円~

民事訴訟事件の着手金・報酬金

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低額:24万円) 16%(最低額:48万円)
300万円超〜3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。

成年後見・保佐等申立

着手金:20万円~
報酬金:20万円~

仮差押

30万円+仮差保証金(裁判所に納める保証金。請求金額の2〜3割、不動産の1割程度)

強制執行

20万円(執行のみ受任した場合の報酬は取得額の10%)

債務整理事件の弁護士費用

破産申立・任意整理・過払金請求

着手金:20万円〜
報酬金:10万円〜