弁護士費用

　　　　　　　　

いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力などを考慮して、増減することがあります。
※表示はすべて消費税込みです。

共通

相談料

20分　1万1,000円

日当

半日（往復4時間まで）：3万3,000円以上〜
1日（往復4時間を超える場合）：5万5,000円以上〜11万円以下

顧問料

個人　月額　5万5,000円〜
法人　月額　11万円～

犯罪・刑事事件

捜査段階

着手金：33万円～
報酬金：33万円～（事案の軽重により、上記金額は増減します）
接見のみの場合の費用：1回5万5,000円〜

公判段階

着手金：33万円～
報酬金：33万円～（事案の軽重により、上記金額は増減します）

上訴審段階

着手金：44万円〜
報酬金：44万円〜（事案の軽重により、上記金額は増減します）

遺産相続

訴訟事件

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 33万円〜 16％（最低額：33万円）
300万円超〜3,000万円以下 5％＋9万9,000円〜（最低額：33万円） 10％＋19万8,000円〜
3,000万円超〜3億円以下 3％＋75万9,000円〜 6％＋151万8,000円〜
3億円超 2％＋405万9,000円〜 4％＋811万8,000円〜

※上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。着手金について、相手から請求を受けている場合は、主張からの減額分を基準とします。
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額できるものとします。
※事案により出廷日当（1日3万3,000円〜）を頂きます。

調停および示談交渉事件

上記訴訟事件の基準に準じます。
※事案により出廷・出張日当(1日3万3,000円〜)を頂きます。

遺言書作成

自筆遺言：11万円～
公正証書遺言：16万5,000円～
※公正証書遺言を作成する場合は、公証人への手数料（5,500円～11万円程度）も必要です。

調査費用：5万5,000円～＋実費（戸籍収集・関係図作成・財産目録作成など）

遺言の執行

経済的な利益の額 費用
300万円以下 33万円〜
300万円超〜3,000万円以下 2％＋6万6,000円〜（最低額：33万円）
3,000万円超〜3億円以下 1％＋39万6,000円〜
3億円超 0.5％＋204万6,000円〜

※上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。

相続放棄

11万円～
※事前に相続財産や相続人を調べる場合、5万5,000円～（＋日当・実費）の調査費用がかかります。

遺産分割協議

着手金：22万円～
報酬金：上記訴訟事件の基準に準じます。

遺産分割調停申立

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 33万円〜 52万8,000円〜
300万円超〜3,000万円以下 5％＋16万5,000円〜（最低額：33万円） 10％＋33万円〜
3,000万円超〜3億円以下 3％＋115万5,000円〜 6％＋231万円〜
3億円超 2％＋781万円〜 4％＋1562万円〜

※上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※事案により出廷日当（1日3万3,000円〜）を頂きます。

遺留分侵害額請求

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 33万円～ 16％（最低額：33万円）
300万円超〜3,000万円以下 5％＋9万9,000円〜（最低額：33万円） 10％＋19万8,000円〜
3,000万円超〜3億円以下 3％＋75万9,000円〜 6％＋151万8,000円〜
3億円超 2％＋405万9,000円〜 4％＋811万8,000円〜

※上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※事案により出廷日当（1日3万3,000円〜）を頂きます。

離婚・男女問題

離婚協議書作成

16万5,000円～

離婚（基本）

項目 着手金 報酬金
協議 33万円〜 33万円〜
調停 44万円〜 44万円〜
訴訟 55万円〜 55万円〜

※親権に争いがある場合は、着手金・報酬金はそれぞれ＋22万円〜とします。
※有責配偶者は、報酬金が＋22万円〜です。
※報酬金は、第1審判決に至った場合には結果の如何を問わず発生いたします。
※事案により出廷・出張日当（1日3万3,000円〜）を頂きます。

面会交流

項目 着手金 報酬金
協議 33万円〜 33万円〜
調停 44万円〜 44万円〜
審判 55万円〜 55万円〜

財産分与

項目 着手金 報酬金
協議 33万円〜 経済的利益の10％（最低額：着手金と同額）
調停 44万円〜 経済的利益の10％（最低額：着手金と同額）
審判 55万円〜 経済的利益の10％（最低額：着手金と同額）

婚姻費用

項目 着手金 報酬金
協議 33万円〜 経済的利益の10％（最低額：33万円）
調停 44万円〜 経済的利益の10％（最低額：33万円）
審判 55万円〜 経済的利益の10％（最低額：33万円）

養育費

項目 着手金 報酬金
協議 33万円〜 経済的利益の10％（最低額：33万円）
調停 44万円〜 経済的利益の10％（最低額：33万円）
審判 55万円〜 経済的利益の10％（最低額：33万円）

監護者指定・子の引渡し

項目 着手金 報酬金
審判 44万円〜 44万円〜（基本額）＋44万円〜
人身保護 55万円〜 55万円〜（基本額）＋55万円〜

※報酬金の基本額は成否にかかわらず発生し、成功した場合は基本額と同額が加算されます。

不貞の慰謝料請求

項目 着手金 報酬金
交渉 22万円～ 経済的利益の20％（最低額：22万円）
訴訟 22万円〜 経済的利益の10％（最低額：22万円）

一般民事

内容証明文書の作成

11万円～

契約書作成

11万円～

民事訴訟事件の着手金・報酬金

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 33万円～ 16％（最低額：52万8,000円）
300万円超〜3,000万円以下 5％＋9万9,000円〜（最低額：33万円） 10％＋19万8,000円〜
3,000万円超〜3億円以下 3％＋75万9,000円〜 6％＋151万8,000円〜
3億円超 2％＋405万9,000円〜 4％＋811万8,000円〜

※上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。