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　年に数回開かれる、刑事裁判の実務上の課題を検討する研究会に参加しました。今回のテーマは「再審法改正の内容と課題」でした。
　私個人としても再審請求に向けた活動に関わっています。今回の研究会も、刑事弁護の実務に関わる重要な問題として参加しました。

【冤罪の救済を支える「証拠へのアクセス」】
　再審とは、有罪判決が確定した事件について、法律上の要件を満たす場合に裁判をやり直す制度です。
　その際に重要になるのが、証拠を改めて検討することです。裁判に提出された証拠だけでなく、捜査機関が保管する資料の中に、従来の認定を見直す手がかりが含まれていることがあります。
　しかし、弁護側が、どのような資料が存在するのかを十分に把握できなければ、その意味を検討することも困難です。
　今回の研究会では、再審法改正における証拠提出命令の仕組みや証拠開示の課題、再審開始決定に対する検察官の不服申立てなどについて、制度の内容と実務上の課題を学びました。
　法律の仕組みを整えることに加え、それを実際の救済につながるように運用することの重要性を、改めて考える機会となりました。

【再審の問題は、日々の刑事弁護にもつながります】
　再審をめぐる争点・議論は、判決が確定した事件だけの問題ではありません。捜査中の事件や、これから裁判を受ける方の弁護にも大きな関連があります。
　供述がどのような経緯で作成されたのか。鑑定結果は、何を示し、どこまでは示していないのか。ある証拠が、本人の説明と矛盾するように見える場合、別の説明が成り立たないのか。
　こうした点を、一つずつ検討することが大切です。


【研鑽を、個々の事件の弁護活動へ】
　刑事事件について、事実関係に争いがある方、取調べへの対応や供述調書の内容に不安がある方は、当事務所へご連絡下さい。ご相談では、現在の手続の段階や具体的な事情を伺い、豊富な経験と知識から、対応方針を検討しご提案致します。