解決事例

窃盗被疑事件において不起訴処分を獲得しました。

■ ご相談時の状況
　依頼者の方は、某店舗において複数回商品を持ち去ってしまったことにより、警察から取調べを受けていました。依頼者自身も事実関係を認めており、「起訴されて裁判になってしまうのではないか」と大きな不安を抱えておられました。また、勤務先への影響や今後の生活についても強く心配されていました。
■ 弁護活動
　まず、本件に至った経緯や現在の生活状況について、詳しく聞き取りを行いました。
　その結果、単なる金銭目的というよりも、ご本人がこれまで抱えていた個人的な問題や、私生活上の事情が背景にあることが分かりました。
　そこで、被害店舗への謝罪・被害弁償等の対応を進めるとともに、依頼者自身にも再発防止に向けた具体的な行動を取って頂くことにしました。また、依頼者が事件後どのように反省し、また生活を立て直そうとしているのかについて資料を作成し、捜査機関に対して丁寧に説明を行いました。
■ 結果
　上記努力が実り、最終的に不起訴処分となりました。
　依頼者は刑事裁判を受けることなく、また前科がつくことなく事件を終えることができ、仕事や家庭への影響も最小限に抑えることができました。
■ 弁護士からのコメント
　窃盗事件では、被害弁償や示談だけでなく「なぜ事件が起きたのか」「今後同じことを繰り返さないために何をしているのか」という点も極めて重要になります。
　弊所では、単に「刑を軽くする」ための手続を進めるだけでなく、ご依頼者様の話を十分に伺いながら、二度と再犯を行わないで済むような現実的・具体的な防止策を一緒に考えるよう心掛けています。
　窃盗事件で捜査を受けている方やご家族の方は、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。