解決事例

　盗撮事件において、検察官の勾留請求を却下する旨の決定を獲得し、依頼者を早期に釈放しました。
■ 相談状況
　依頼者は商業施設で盗撮の疑いをかけられ現行犯逮捕され、ご家族から相談がありました。ご家族は、長期勾留により会社や周囲に知られてしまうことを最大の不安とされていました。
■ 弁護活動
　逮捕直後に接見を行い、生活基盤・勤務状況・被害申告者との関係等を丁寧に整理しました。
　証拠となる端末は押収済み、証拠隠滅の具体的な危険性が乏しいこと、住所・職・家族関係が明確であることなどを中心に勾留の必要性が乏しい点を主張し、裁判官に説明しました。
■ 結果
　裁判所は検察官の勾留請求を却下し、依頼者は早期に身柄を解放されました。仕事・家庭への重大な影響を避けられたとのご報告をいただきました。
■ 実績のご紹介
　全国統計では、裁判官が検察官の勾留請求を却下する割合は約4％前後とされています（法務省発表・令和6年版犯罪白書）。
すなわち、逮捕され勾留請求がなされた場合、その多くは認められているのが現状です。
　当事務所では、ご依頼を受けた逮捕案件（勾留請求がなされた事案）のうち、直近では10件以上連続して勾留請求却下（身柄解放）を実現しています。
※結果は事案の内容や証拠関係により異なります。

■ 弁護士からのコメント
　身柄事件は、逮捕直後の対応が結果を大きく左右します。早期対応・丁寧な主張・立証によって、勾留を回避できる可能性が生まれます。身柄拘束でお悩みの際は、すぐにご相談ください。