解決事例

痴漢事件（迷惑防止条例違反被疑事件）において勾留請求却下決定（釈放）を獲得しました。

■ 相談前の状況
依頼者の方は、通勤途中の電車内で痴漢行為をしたとの疑いをかけられ、迷惑防止条例違反の被疑事実で現行犯逮捕されました。
警察から被疑事実を知らされたご家族を通じて、弊所へご相談がありましたが、ご家族が最も心配されていたのは
「このまま勾留されてしまい、会社に知られてしまうのではないか」
という点でした。
痴漢事件では、逮捕後に勾留されるかどうかが、その後の人生に大きな影響を及ぼします。
一度勾留されると、20日間身柄拘束が続き、出社することもできず、解雇・家庭崩壊といった二次被害が生じるケースも少なくありません。

■ 弁護活動の内容
ご依頼を受けた直後から、ただちに接見を行い、事実関係を詳細に確認しました。
その上で、以下の点を中心に、勾留の必要性がないことを具体的根拠と共に主張しました。
・依頼者には定職・家族・住居等明確な生活基盤があり、逃亡のおそれがないこと
・被害者の方との接触可能性がなく、証拠隠滅のおそれがないこと
・身柄拘束による、家庭・仕事への影響が極めて大きいこと
これらを踏まえ、裁判所に対して勾留請求却下を求める意見書を速やかに提出し、裁判官と直接面談して説得しました。

■ 結果
裁判所は弁護人（当職）の主張を認め、検察官の勾留請求を却下する決定を下しました。
その結果、依頼者の方は逮捕から極めて早い段階で身柄を解放され、勤務先への重大な影響を回避し、仕事及び家族との通常の生活を維持することができました。

■ 弁護士からのコメント
痴漢事件では、「逮捕＝勾留」と思われがちですが、適切な弁護活動により、勾留を防ぐことは可能です。
特に、逮捕直後の対応スピードと、裁判所を納得させるだけの具体的な主張ができるかどうかが、結果を大きく左右します。
「どうせ勾留されてしまうだろう」と諦める前に、
一刻も早く刑事事件に精通した弁護士へ相談することが、人生を守る第一歩です。
弊所では、逮捕直後・休日・夜間であっても、迅速な対応を心がけています。
すぐに動く・適切に動く・豊富な知識と経験・熱量、が当職のモットーです。
お困りの際は、どうか迷わず、すぐにご相談ください。