コラム

【取調べ前に弁護士に依頼する必要性】

　前回のコラムで、弁護士に依頼するメリットについて書きました。

　今回は、特に捜査機関による「取調べ」に注目してお話ししたいと思います。

 

　取調べが適切に行われなければいけないのは、自白事件・否認事件を問いません。

　自白事件（罪を犯してしまった場合）でも、実際にやってしまったことを超えて、

やっていないことまでやったことにされてしまってはたまりません。また、やったことに

対しても、必要以上に悪く認定されるようではいけません。

　否認事件（罪を犯していないにもかかわらず、疑いをかけられている場合）では、不適切な

取調べによる弊害は、より大きくなります。何も悪いことをしていないのに、無理やり

やったことにされてしまうという事態は、決して起きてはなりません。

　しかし、自白事件にせよ、否認事件にせよ、捜査機関は、その人に疑いの目を向けているから

こそ、取調べをするのです。「この人がやったに違いない」という目で、取調べをするのです。

必ずしも、こちらの言い分を適切にくみ取ってくれるとは限りません。そこで、取調べを受ける

側としても、はっきりと、ここまではやった・これ以上はやっていない、私はそんなことはやって

いない・その質問は今回の事件とは関係ないはずだ、と、ご自身の思っていること・考えを

きちんと伝える必要があるのです。

 

　以上のことは、初めて警察官・検察官から「取調べ」を受けるという、ある意味極限状態において、

冷静にできるでしょうか？ほとんとの方にとっては、とても困難であるようです。捜査機関は、

取調べ内容を捜査機関自身の言葉で「作文」し、あたかも取調べを受けた人が自発的に自分の言葉で

全てを話したような形で調書にします。そして一応、最後に間違いがあったら伝えてね、とは

言ってきます。しかし長時間の取調べを受け、しかも決して冷静な状態ではいられない状況下で、

全ての間違いを精査して、しかも警察署・検察庁という初めて足を踏み入れる場所で、それを

指摘するというのはとても困難なことです。私自身弁護士として、捜査機関から取り寄せた

取調べ調書を依頼者の方にお見せすると、「いや、こんなことは言っていないんですよ」「こんな

つもりで言った訳ではないんです」「ここは本当は訂正したかったんですが言えませんでした」

そう言われることが極めて多くあります。このように多くの方は、弁護士のアドバイスもないまま、

不本意な取調べ調書を作られてしまうのです。

 

　このような事態を避けるため、何かあればまずはすぐに、弁護士に依頼をしましょう。

取調べを受けるにあたっての適切なアドバイスを求めましょう。取調べ内容は、

その後起訴された場合の公判（刑事裁判）の行方に大きな影響力を持ちます。

　今回は取調べ場面に注目して、早めに弁護士を依頼することの大切さをお話ししました。