解決事例

窃盗被疑事件において、勾留請求却下（釈放）を獲得しました。
■ 相談状況
ご家族から「息子が知人から現金を盗んだとの疑いで逮捕されました。このまま出られなかったら、学校を休まなくてはいけない。学校にどう説明したらいいのか・・・」とのご相談がありました。
■ 弁護活動
ご相談を頂いた直後に、当職が警察署に直行し、詳細に聴き取りを行いました。そして押収されてしまった物、被害者との関係、反省・弁償の意思等を具体的に確認し、証拠隠滅の危険が乏しいこと、逃亡の危険性も乏しいこと等を中心に、勾留の必要性がないことを主張しました。
■ 結果
検察官は勾留（逮捕後の長期の身柄拘束）を請求しましたが、当職の主張が認められ、裁判所は検察官の勾留請求を却下し、依頼者は勾留されることなく釈放されました。ご家族からは「早期に解放されて本当に安心した」との感謝の言葉を頂きました。
■ 実績のご紹介
法務省の統計によれば、勾留請求が却下される確率は全国で約4％前後とされています（つまり、96％は勾留される）。多くの事件では、逮捕されてしまうと長期間の身柄拘束が続くのが実情なのです。
当事務所では、逮捕直後にご依頼を頂いた案件では、直近で１０件以上連続して勾留請求却下（早期釈放）を実現しています。
※結果は事案の内容や証拠関係により異なります。
■ 弁護士からのコメント
身柄拘束事件では「逮捕直後のスピード対応」が何より重要です。早期の接見と適切な主張・立証によって、勾留を回避できる可能性は十分にあります。ご家族が逮捕された、との知らせを受けた際は、一刻も早く当職にご相談ください。