解決事例

窃盗事件（万引き）で、被害店舗との示談を成立させ、不起訴処分を獲得しました。

■ ご相談時の状況
　依頼者の方は、スーパーで商品を万引きしたとして、窃盗の疑いで捜査を受けていました。
　依頼者は、自身の行為を深く反省し、被害店舗への謝罪と被害弁償を希望されていました。
　もっとも、被害店舗は大手チェーン店のスーパーであり、示談交渉が困難な状況でした。

■ 弁護活動
　受任後、被害店舗に速やかに連絡を取り、謝罪と被害弁償の意向を伝え、示談について協議を進めました。
　示談交渉は困難を極めましたが、店舗の責任者の方と繰り返しお話しする中で、依頼者の反省の気持ちや被害回復に向けた意向を丁寧にお伝えしました。
　その結果、最終的に店舗側にもご理解を頂き、示談を成立させることができました。
　その後、示談成立の事実を捜査機関に報告し、不起訴処分を求める弁護活動を行いました。

■ 結果
　最終的に、本件は不起訴処分となりました。
　依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科がつかない形で事件を終えることができました。

■ 弁護士からのコメント
　万引き事件では、被害店舗への謝罪や被害弁償が重要になりますが、店舗の方針等によっては、示談交渉そのものが難しい場合もあります。
　しかし、示談が難しいと考えられる場合であっても、最初から諦めるのではなく、相手方の意向を尊重しながら、できる限りの対応を検討することが大切だと考えています。
　もちろん、示談交渉を行えば必ず成立するわけではありませんし、示談の成立によって不起訴処分が保証されるものでもありません。
　それでも当事務所では、事件ごとの事情や被害者側のご意向を踏まえ、依頼者にとって必要な弁護活動を一つひとつ丁寧に進めることを心掛けています。
　窃盗・万引き事件で捜査を受けている方や、被害店舗との示談についてお困りの方は、是非ご相談ください。